後継ぎ問題を解決し、ローカルから日本を変革する 従業員承継パートナーズ 従業員承継の実現 創業者利益の確保 企業・後継者としての成長
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事業承継における課題

現在、約5万社もの企業が
毎年廃業や解散に追い込まれています。
その中でも驚くべきは、
52.4%の企業が黒字にもかかわらず
倒産している
という事実です。

※データ出所:東京商工リサーチ

5万社 休廃業・解散
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増加傾向
廃業前年が黒字である企業52.4%

原因01

経営者の高齢化

経営者の平均年齢

60.5歳
悩む経営者

2023年の経営者の平均年齢は60.5歳と、33年間上昇し続けています。
「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達する2025年問題や、3%と低水準な社長交代率も相まって、経営者の高齢化は今後更に加速することが予想されます。

※データ出所:全国「社長年齢」分析調査(2023年)帝国データバンク

原因02

後継者不足

後継者不在率

53.9%
椅子

後継者不在率は改善しているものの、事業承継適齢期である60~70代の経営者の後継者不在率は約30%ほどに上ります。
特に「こども」や「配偶者」への承継割合が低下傾向にあり、従業員へ承継や外部からの経営人材を招き入れる経営者が増えています。

※データ出所:全国「後継者不在率」動向調査(2023年)帝国データバンク

事業承継方法の
メリット・デメリット

親族への引き継ぎや、M&Aなど、企業の未来を託す手段は多岐にわたります。
それぞれにメリットと課題があり、企業の状況や将来のビジョンに応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

親族内継承・M&A・従業員承継パートナーズの比較(社名/カルチャー・身売り感のなさ・存続と発展・売却益の享受)

『従業員承継パートナーズ』では、
従業員承継の実現を

経営・資金の両面からサポートします

flow

理想の事業承継を目指したサービス

『従業員承継パートナーズ』
とは

従業員承継パートナーズでは、対象企業の株式を譲り受け、10〜15年など中長期に渡り保有するとともに、
経営支援をしながら後継者に適宜株式の譲渡を行うことで、資金・経営面でサポートしながら従業員承継を実現します。

経営支援の例
現オーナーが従業員持株会(10%)と従業員承継パートナーズ(90%)に株式を譲渡し、従業員承継パートナーズは従業員持株会に対して適時株式を譲渡するとともに、対象企業への経営支援を行う

Point 01 従業員承継の実現

従業員承継では、社名や独自の企業カルチャーをそのまま残すことができるうえ、M&Aとは異なり「身売り」と誤解される心配がありません。

外部から見ても企業に大きな変化が生じないため、取引先や顧客にも安心感を与えることができます。

Point 01

Point 02 創業者利益の確保

創業者(オーナー経営者)の全株式を譲り受けすることで、創業者の利益を確保します。

また、オーナー経営者の個人保証を解除し、経営リスクからの解放を実現します。
これにより、事業承継に伴う負担を軽減し、安心して次のステップに進むことができる体制を整えます。

Point 02 イメージ

Point 03 経営支援で収益性・成長性に寄与

従業員承継パートナーズの親会社であるトリニティ・テクノロジーは、元々は中小企業としてスタートしました。

2020年に成長企業へと経営の舵を切り、およそ3年半で従業員数130名、総額約26億円の資金調達を実施するなど、大きく発展してまいりました。その過程で得られたDX・採用・マネジメントなどの経営全般に渡る知見を共有し、従業員承継を実施する企業の成長を力強く後押しします。

Point 03イメージ

経営支援の例

DX支援

DX支援イメージ
・ 自社エンジニアチームによるシステム開発
・ CRM/SFAの内製化
・ バックオフィスの仕組み化・自動化 etc.

採用/定着支援

採用/定着支援イメージ
・ 3年半で130名の採用実績
・ ダイレクト採用やリファラルの仕組み化
・ 採用ブランディングの支援
・ サーベイの導入 etc.

マネジメント支援

マネジメント支援イメージ
・ MVVの策定と浸透
・ CXO、外部CXO人材の派遣
・ 予実管理の実装
・ KPI管理の実装 etc.
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わたしたちについて

従業員承継パートナーズは、カルチャーや理念を次世代に引き継ぐことができる「従業員承継」が、事業承継の選択肢として自然であたり前である、という世界を創ることを目指しています。
このような世界を創るための努力と投資を惜しみません。

ビジョン:後継ぎ問題を解決し、ローカルから日本を変革する/ミッション:安心な事業承継を実現する

(株)従業員承継パートナーズは、トリニティ・テクノロジー(株)の100%子会社です。
トリニティ・テクノロジーは、「超高齢社会の課題を解決し、"ずっと安心の世界"をつくる」をミッションに、
全国で相続・財産承継分野のサービスを展開しています。

トリニティ・テクノロジー
従業員承継パートナーズ
従業員承継パートナーズ
従業員承継の支援、
事業承継のコンサルティング
おやとこイメージ
家族信託のおやとこ
認知症による資産凍結から
家族を守る「おやとこ」
おひさぽイメージ
家族に代わってずっと、寄り添うおひさぽ
おひとりの高齢者に
ずっと寄り添う「おひさぽ」
スマホde相続のイメージ
スマホde相続
総合的な相続サポートの提供
LABOのイメージ
TRINITY LABO
相続・事業承継の専門家向け
コンテンツプラットフォーム

代表挨拶

磨 和寛

これまで従業員承継には、創業者利益の確保や従業員借入の問題など、さまざまな課題がありました。そのため、事業承継といえば親族内承継またはM&Aが代表的な方法として認知されています。

2024年、私は経営してきた士業法人の従業員承継を実施しました。
この実体験を経て、従業員承継の可能性と課題を感じ「従業員承継パートナーズ」を開始しました。

事業承継の1つの選択肢として、経営者が従業員承継を選択しやすくなることと共に、全てのステークホルダーにとって真に正しい事業承継が行われる社会を作っていきます。

PROFILE
代表プロフィール

2007年司法書士試験合格。2012年司法書士法人を設立し、国内トップクラスの家族信託の実績を有する士業グループに成長させる。
2020年トリニティ・テクノロジー株式会社を創業し、エイジテック領域での事業展開をスタート。

創業から3年半、シリーズBで累計26億円の資金調達を実施。
超高齢化社会の課題を解決すべく、家族信託の「おやとこ」、おひとりさまサポートの「おひとりさま」等のサービスを展開。

自身が経営してきた士業法人の従業員承継の実体験から、従業員承継の可能性と課題を認識し、事業承継の1つの選択肢として経営者が従業員承継を選択しやすくなることを目指し「従業員承継パートナーズ」を開始。

従業員承継パートナーを支える

支援チーム

取締役

澤田 隆

一橋大学経済学部卒。日本M&AセンターでのM&A仲介業務を経て、あおぞら銀行グループのABNアドバイザーズ 執行役員営業本部長に就任、M&A仲介事業の立ち上げを行う。M&Aに限定しない、顧客本位の事業承継を行うため当社に参画。

取締役COO兼CTO

大谷 真史

東京⼤学⼤学院⼯学研究科修了。BuySell Technologies 取締役CTO、M&A仲介会社の創業役員を経て独立。中小企業から大企業まで、様々な企業でITコンサルティングを行う。DXを活用した経営で後継ぎ問題を解決し、ローカルから日本を変革するミッションの実現を目指し、当社に参画。

取締役CFO

豊嶋 一平

公認会計士。有限責任監査法人トーマツにて各種法定監査、IPO支援、アドバイザリー業務を経験後、ニューラルポケット株式会社へ入社。同社の東証マザーズ市場上場に寄与。その後、執行役員財務戦略統括担当に就任。M&A、資金調達業務などを担う。

監査役

世古 麻鈴

明治大学商学部卒業。公認会計士。有限責任監査法人トーマツでの財務諸表監査及び内部統制制監査の経験、アクセンチュア株式会社でグローバル展開企業に対するコンサルティング経験を経て、2023年に独立。2024年当社の常勤監査役に就任。

お問い合わせ~事業承継実行まで

ご相談の流れ

01

お問い合わせ

02

経営、理念、
事業承継に関するヒアリング

03

従業員承継計画の策定

04

従業員承継計画の合意

05

従業員承継計画の実行

6ヶ月〜1年 flow 5年〜10年
事業承継は検討から実行完了まで
5年から10年かかることも。
安心の事業承継を実現するために、早めの検討が重要です。
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会社概要

会 社 名株式会社従業員承継パートナーズ
代 表
取 締 役
磨 和寛(みがき かずひろ)
グループ
所在地

■ 東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階

■ 福岡支社
■ 大阪支店
■ 仙台支店
■ 静岡支店
■ 水戸支店
■ 愛知支店
■ 横浜支店
■ 札幌支店
■ 富山支店
■ 広島支店
■ 高松支店

全国12拠点(2024年11月現在)

グループ
人員数
約130名(2024年10月現在)
※グループにはトリニティ・テクノロジー(株)を含む
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